＜作成＆お問い合わせ＞ ―www.hm-consul.co.jp　ヒューマンマネージコンサルティング㈱－ ☆★◆ＧＤＰ成長率年率15%減、そして人が減る日本◆★☆ 内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算部は、20日にＧＤＰ成長率を発表し、09年1～3月期四半期の実質ＧＤＰ成長率は、4.0％減、年率にして15.2％減であることをレポーティングしました。 ※【参考】国内総生産（GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間で国内に産み出された付加価値の総額こと。物価変動分を除いた推計が実質GDP、除かないものが名目GDPと呼ばれます。 また少子高齢化により人口そのものが減る日本の状況においては、日本国内のマーケットだけでは、現状維持が難しい産業が出てくるのも、むしろ必然なのかもしれません。 ☆★◆投資も増える、人も増える中国◆★☆ 中国政府は、既に08年11月に内需拡大と経済成長ために景気刺激策10項目を発表しています。勿論、日本のメディアでも注目されたのでご存知の方も多いかもしれません。 景気刺激策の10項目とは、産業別施策としては①農業基盤②鉄道・道路・空港等のインフラ③住宅④医療・教育、包括的施策としては、⑤銀行融資枠拡大⑥国民の所得向上策⑦環境対策⑧技術革新⑨被災地復興⑩付加価値税減税が該当します（日経新聞等一般メディア情報を参考に当社が要約、以降時事実情報、数値とも全て同じ方法による）。 2010年末までの投資額は4兆元（約57兆円）で、日本とは逆にＧＤＰは14％伸びる計算になります。 人口も90年：1,148百万人 00年：1,268百万人 05年：1,306百万人で、この推移で今後も5年で1億人づつ増える計算になります。 ☆★◆中国に出るか、何をするかの意思決定◆★☆ 特に08年発表の景気刺激策10項目に該当する産業はもとより、、融資枠拡大、所得向上、環境、技術、減税をうたっているので、人口増を加味すれば、中国全体の市場性が高いことは言う間でもないかと思います。 あとは、日本の国内企業が、その追い風に乗り中国進出をするかどうか、そして進出するのであれば事業戦略として中国市場に、どの事業で、どのような強みを持ち乗り込むかが課題になるはずです。 ◎進出国市場と自社の環境を踏まえたＳＷＯＴ抽出 ◎可能性ある中国進出事業のターゲティングとポジショニングの検討 ◎日本及び中国企業とのタイアップ、Ｍ＆Ａ検討（デューデリジェンスを含む） ◎短中長期収益シミュレーション 私たち、ヒューマンマネージコンサルティング㈱では、中国等外国進出プロジェクトもサービスラインとしております。上記の項目を中心としながらも、各社様のご要望に応じてご対応しており、ご依頼により上記から抜粋、重点実施、ご要望によるその他の検討、最終的な意思決定の支援やソリューション作りを申し上げます。 ※このテーマについての詳しいお問い合わせは、法人様向けお問い合わせの「お問い合わせ内容」に『中国等進出』と記載の上、ご送信下さい（お問い合わせは、携帯電話でご覧の方もパソコンからにてお願いいたします）。 
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