＜作成＆お問い合わせ＞ ―www.hm-consul.co.jp　ヒューマンマネージコンサルティング㈱－ 私たち、ヒューマンマネージコンサルティング株式会社では、官公庁、財団法人、独立行政法人、特殊法人等の各組織様向けに業績評価、人事・賃金報酬制度、研修体系の設計のコンサルティング、及び研修の実施に取り組んでいます。 ☆◆■官公庁、財団法人、独立行政法人、特殊法人等を取り巻く状況の変化■◆☆ 今回の民主党第1党となる政権交代による官僚のあり方の議論、天下りの禁止に代表的な例があるよう、官公庁、財団法人、独立行政法人、特殊法人等の各組織様が置かれる状況は、長く慣行化した旧政権時代とは大きな変化が発生したことになり、極端にいえば「慣行の大きな転換」を要求されることとなりました。 私たち、ヒューマンマネージコンサルティング株式会社では、特定の政権や政策を推すスタンスは有しておりませんが、この転換の事実やその背景を客観視しながら、今後の官公庁、財団法人、独立行政法人、特殊法人等の各組織様の「あるべき姿」を導き、業績評価、人事・賃金報酬制度、研修体系の設計のコンサルティング、及び研修の実施へと反映するサービスをご提供しています。 ☆◆■基本は、存在価値を説明できる「業績評価指標」作り■◆☆ 新政権の目玉政策、というよりむしろ今後の日本政権が主要に解決すべき課題は、「ムダの排除」であることは、民主党の政策や各種マスコミで既に多くの方が知るところです。 長妻厚生労働大臣が同省官僚に、「政策の優先順位の提出を指示」したことは、端的な例であり、新政権が世論を裏切らない「実行」に本格的に起動する意志表示であると言えます。 政策そのものや、その具体策の是非は、このサイトでの討議の対象としませんが、大切なことは、『天下り人脈に依存せず、自らの存在価値を説明できるか』が、今後の、官公庁、財団法人、独立行政法人、特殊法人等の重要な課題になると言えます。 そこでのキーポイントは、政府に受容・共有され、自らの活動の価値を表明できる組織の「業績評価指標」を持ち、定量的に価値を根拠付けて説明することが必要になることです。 ☆◆■予算効率性、人的生産性、そしてマーケティングセンスがより重要に■◆☆ 既に政府等の予算から投資、設立され、起動している組織、施策については、「本当に良い見返りとして反映されているか」のより強いチェックが入ることは必須で、この点について、予算効率性、人的生産性といった最上位の評価指標で、徹底的に、根拠明確に説明できなくてはならないことになります。特に、人的生産性の面では、成果や世論に認められうる活動の有効性に応じて、つまり業績連動型で昇給昇格や賃金報酬が決められ、無駄の圧縮と同時に、効率的なモチベーションの向上策を図っているとの説明がなされなくてはならないでしょう。 また、仮に現状、成果の出ていない組織や施策であっても、投資採算に見合う「利用のされ方」を、各官公庁、財団法人、独立行政法人、特殊法人等が独自の力で、早急に検討、創出し、具体的な成果を大至急に獲得できる「マーケティング力」が強く要求されることになります。 私たち、ヒューマンマネージコンサルティング株式会社では、このような官公庁、財団法人、独立行政法人、特殊法人等の各組織様の置かれた状況を十分に認識したうえで、新政権及びその政策に適応、受容されうる業績評価、人事・賃金報酬制度、研修体系の設計のコンサルティング、及び研修をご提供しています。 １．新人事制度コンセプトの要件抽出と反映 ２．独立行政法人、財団法人等に要求される「業績評価指標」の設定 ３．職員人材の「あるべき行動モデル」の策定 ４．新人事評価制度、昇給・昇格制度の確定、導入・実施支援 ５．人件費予算配分方式の検討 　○業績評価指標に基づく組織成果の配分 　○新評価方式に基づく個人成果の配分 　○他、人件費変動費化・圧縮化策の検討 ６．新賃金・報酬制度の確定、導入・実施支援 ７．無駄なく有効性ある研修の抽出と全体体系の設計 ８．研修の実施支援 上記の項目を中心としながらも、各法人様のご要望に応じて対応しており、ご依頼により上記から抜粋、重点実施、ご要望によるその他の検討、ソリューション作りを申し上げます。 ※このテーマについての詳しいお問い合わせは、法人様向けお問い合わせの「お問い合わせ内容」に『官公庁等』と記載の上、ご送信下さい（お問い合わせは、携帯電話でご覧の方もパソコンからにてお願いいたします）。こちらから、追って、ご連絡を申し上げます。 
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人材総合コンサルタント　研修トレーナー　眞下　仁（MashimoHitoshi）
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